建築用ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)は、損害保険・共済やホームセキュリティーがカバーできない領域に対する、お客様の安心・安全を向上させます。

飛散防止フィルム

 事故・風災害・地震災害・ガス爆発等、社会全体では多発する事故・災害に対する防災計画・BCP事業継続計画をブラッシュアップする契機に、補償費対策及び補助金・助成金等との関係を含めて被災した場合の状況を第三者にも理解できる保全方法としてもご検討ねがいます。

 防災機能管理に対する有形上の施策には、自助による「身体・財産」への被害を減らす効果のある飛散防止フィルム(防災フィルム・日射調整フィルム:ガラス飛散防止フィルム JIS:日本工業規格A5759適合)を設置した安全性を高める窓へのリノベートをご提案いたします。

 東日本大震災を経験した方は建物管理者等から建築用ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)設置の提案を受けてご存じの場合も多いと思われますが、建築用ガラス飛散防止フィルムが備える普遍的な機能には、事故・自然災害等の発生によって建物のガラスが割れた際、鋭利な破片となって周りの「人・物」に向かって飛び散るガラスの性質を、飛散防止フィルムの粘着力により保持し、それによって鋭利な破片の飛散や窓枠からガラス板の落下を少なく抑える効果があります。

 有形上リスク管理から、事故・災害発生時の初動対応による二次被害拡大の抑制や避難通路の確保、並びに知的資産の破壊からの復旧作業期間の短縮化・BCP事業継続計画等の場面でもガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)設置は有効な施策として存在しています。建物の安全性向上、室内の快適環境をご提案いたします。

 建築用ガラス飛散防止フィルムは、JIS:日本工業規格A5759(衝撃破壊試験(ショットバック試験)、層間変位試験)に適合した製品です。その表示が無ければ、JIS:日本工業規格A5759には適合していません。※台風や竜巻等による風災害及びガス爆発による事故を想定としたガラスに対する飛来物の衝突は、JIS:日本工業規格A5759・A法:衝撃破壊試験(ショットバック試験)に基づくガラス破壊実験の写真及び次項のガラス飛散防止フィルムの普遍的な機能が分かるガラス破壊実験の動画をご覧ください。 画像著作権:3Mスリーエム 様

JIS:日本工業規格A5759ガラス飛散防止フィルムJIS:日本工業規格A5759ガラス飛散防止フィルム

下 )何もしなくともシート自体の重さで剥がれ落ちる静電気吸着ガラスシート ※ 静電気吸着ガラスシート及び弱粘着タイプのガラスシートに、ガラス飛散防止機能は無し

ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)の普遍的な機能(映像著作権:3Mスリーエム様)、BCP策定ガイドと合わせてご覧ねがいます。

映像著作権:3Mスリーエム 様 タイトル:スコッチティントウインドフィルム ガラス破壊実験、試験フィルム:3M製 SH2CLAR、PET基材厚50㎛、フィルム基材:PET(ポリエステル) ※ ガラス飛散防止機能 JIS:日本工業規格A5759適合

・JIS:日本工業規格A5759 A法:衝撃破壊試験=ショットバック試験:人体衝突事故、台風やガス爆発等での物体衝突事故を想定したガラス破壊試験(振り子の重さ:45kg)

・JIS:日本工業規格A5759 B法:層間変位試験:地震の揺れによる建物変形(層間変位)によるガラス割れを想定したガラス破壊試験

防災・減災対策に:事故・地震等発生時における室内待機安全性及び初動対応による二次被害拡大の抑制、並びに割れたガラスが飛散しない避難経路の確保等、JIS:日本工業規格A5759に適合する飛散防止機能付きガラスフィルム設置が採用されており、有形上のリスク管理から身体や財産に対する補償費対策としてもご検討願います。

例示:事故・地震等災害発生時におけるガラス割れ破片飛散・ガラス板落下からの避難経路のバリアフリー ⇒ ① 平時の避難誘導計画での想定時間と、事故・災害発生により現場がガラス割れ破片飛散した状況での避難時間とのギャップ ② ガラス割れ破片飛散による人的被害・物的被害の補償費対策

ー BCP策定の取り組み方 ー 出典:企業BCP策定ガイドライン

 BCMとは事故・台風・地震や津波といったリスク事象によって企業が受け得る影響(企業活動のストップ(止める)や混乱(止まる))を最小化するための総合的なマネジメントプロセスをイメージして下さい。他方、緊急事態管理は、今後発生する可能性のある緊急事態の予防管理の総合的アプローチをイメージして下さい。

 平常時からBCP事業継続計画の準備によって、緊急事態に備え、事業活動の継続・早期復旧を図る考えに基づいています。

段階 目的 対策の概要 取り組み順位
1、発生前の対策 人命安全、資産の保護 ・組織体制上の取り組み

・予防策

・防護、軽減策

2、緊急事態対応 緊急時対応 ・発生直後の対応策

・初動対応策

3、事業継続対策 事業継続 ・事業継続対応策(応急復旧、事業再開、全面復旧)

弊社で飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)のサンプルを、ご覧いただけます。

■ U4シリーズ:紫外線最長波長領域400nm基準対応のガラス飛散防止フィルム(サイズ目安A3より若干小:ヨコ300mm、タテ400mm)の現物で、色合い等ご確認ください。

紫外線チェック  ネックスフィルU4

※ 画像はフィルムセパレーターを剥がしていない仮貼りのため、実際に本貼りした場合とは太陽光の透過の映り方が異なります。

➀ 顔写真の左下側:経済産業省基準による紫外線最長波長領域UV-A380nm対応のガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)⇒ 紫外線チェックカードの変色あり

➁ 顔写真の右上側:環境省、気象庁、医療・薬事分野等基準による紫外線最長波長領域UV-A400nm対応のガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)⇒ 紫外線チェックカードの変色なし

③ 顔写真の真ん中:素ガラス(Low-E 複層ガラス)⇒ 紫外線チェックカードの変色 大

U4-100CL・クリア(※ 日本製)、メーカー/ネックスフィル:U4-400CL・クリアイエロー、U4-6580・モスグリーン調、U4-3099・青緑色 ※ ホームセンターでは販売しておりません。

  

■ 遮熱タイプ・低放射(断熱)タイプのガラス飛散防止フィルム(サイズ目安A3より若干小:ヨコ300mm、タテ400mm)の現物で、色合い等ご確認ください。※こちらのUV-A低減対応波長領域は380nmまで(380nmよりも長い波長は可視光線領域として製品設計されているタイプ)。

住友理工:リフレシャインTW32、富士フィルム:MF-400(全厚91㎛、電波透過率99%以上で通信障害の無いフィルム、携帯電話・wifi 等)、ソルーシア(CP)社:LEP70 ※ ホームセンターでは販売しておりません。

  

下)出典:サンゲツ 透明遮熱フィルムGF-102 遮蔽係数0.65

透明遮熱フィルム:サンゲツGF102

サンゲツ透明遮熱フィルムGF102

■ 用途が多いフロスト調(サンドブラスト調)ガラス飛散防止フィルム

サンプル左:サンゲツGF-717 右:サンゲツGF-718

 

①ガラス破片飛散防止(JIS:日本工業規格A5759適合) ②紫外線低減(※こちらのUV-A低減対応波長領域は380nmまで(380nmよりも長い波長は可視光線領域として製品設計されているタイプ ③外の見たくないものを視線カット、室内の開放感とプライバシーの確保・営業秘密エリア対策 等

右上)このような建築用ガラス飛散防止フィルムの設置方法でも、お客様との間で「災害への備え」を目的に含めて検討したため、上側にも無色透明なガラス飛散防止フィルムを設置しています。もちろん、JIS:日本工業規格A5759適合のガラス飛散防止フィルムです。

 3Mスリーエムジャパン サンゲツ

 建物施設へのガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)設置による、プライバシー確保・営業秘密エリア対策、ガラスパーテーションへの意匠性(デザイン)フィルム設置による室内空間の色彩調整等、ガラスフィルムの選択及び施工までを含めて、お客様からのご相談をお待ちいたしております。

※ ガラス飛散防止フィルムは、有機溶剤のガラス遮熱断熱コーティング施工では生じる強い臭気での頭痛・目まい・吐き気・アレルギー等、身体に悪影響の有機ガスが発生する事はありませんので、混同なさらないよう申し上げます。お客様に誤解の生じないように申し上げますが、有機溶剤のガラス遮熱断熱コーティング剤には災害への備えとしてのガラス飛散防止機能はありません。

施工販売(一括払い)、施工リース契約、施工割賦販売の各特徴  ※お客様と施工販売会社との関係

※ 法人のお客様へ:防災ガラスフィルム施工に関する契約の類型について、売買契約(一括払い)、リース契約、割賦販売契約の各仕組みを比較のうえ、ご提案いたします。

リース契約又は割賦販売(分割払い)における中途解約不可(フィルムの性質上、他への再使用ができないため)

施工販売(一括払い)

施工リース契約

施工割賦販売

契約の形態

売買

賃貸借

売買

中途の解約

売買契約のため不可

不可。解約の場合、リース料の残額相当額を支払う

売買契約のため不可

所有権

代金支払いによって買主に所有権が移転する

リース期間中はリース会社に所有権がある

代金の完済によって買主に所有権が移転する

事務管理(減価償却、減価償却資産としての固定資産税支払い等)

買主が行う

リース会社が行う

注記1

買主が行う

税務上の取扱い

買主は減価償却費用を損金計上

支払いリース料を損金計上

買主は支払利息及び減価償却費用を損金計上

契約終了時又は代金完済時

代金支払いによって買主に所有権が移転する

リース会社に返還又は再リース契約、若しくは買取

代金の完済によって買主に所有権が移転する

目的物の処理・処分

買主が処理・処分する

リース会社が処理・処分する

買主が買主が処理・処分する

危機管理実施は、施工引き渡しを受けたお客様の責任において行って頂く事をご了承いただきます。

注記1:<実際の売買にあたるようなリース資産/特徴:リース期間終了後に資産が使用者の所有物となるような場合>には、資産の賃借人側が自己の資産として償却資産申告を行い、賃貸人側は償却資産申告は不要。

ガラス飛散防止フィルム製造メーカー公表、材料費を含む1㎡あたりの標準施工価格

・NEXFIL ファインブルー系の透明飛散防止フィルム施工 GS50K-EFB ⇒ お問い合わせ下さい。

・マプロ 高品質日本向け仕様 透明・強飛散防止フィルムGS100MT(一般的な飛散防止フィルムの2倍の厚さで防災対策) ⇒ お問い合わせ下さい。

・サンゲツ 透明遮熱フィルム施工 GF-102-1:1㎡あたり設計施工価格12,000円

・住友理工 リフレシャインTW32 夏の透明遮熱・冬の低放射(断熱) ⇒ お問い合わせください。

・3M スリーエム 半透明系視線カットフィルム施工 SH2FNCR:1㎡あたり設計施工価格9,900円

・3M スリーエム 透明・強飛散防止フィルムSH4CLAR(一般的な飛散防止フィルムの2倍の厚さで防災対策):1㎡あたり設計施工価格12,200円

・3M スリーエム 透明飛散防止フィルムSH2CLAR:1㎡あたり設計施工価格11,100円

・3M スリーエム 透明遮熱フィルム施工 NANO70S:1㎡あたり設計施工価格18,000円(金属層を持たない画期的な特殊構造でギラつき感が少なく、ガラス越しの景観が美しく保たれます)

・ネックスフィル U4-100CL 、U4-400CL 、U4-6580(紫外線400nm対応・目に対する負担が大きい
太陽光のブルーライト低減ガラス飛散防止フィルム)⇒ お問い合わせください。

・富士フィルム 透明遮熱フィルムMF-400(全厚91㎛、電波透過率99%以上で通信障害なし)⇒ お問い合わせください。

※消費税は、別途ご請求いたします。

 ガラス面の面積は、窓枠(サッシュ)を含まない「 ガラス面の縦×横 」で求めます。事前の現地調査を必要とします。

私たちは、三学不動産 法人事業部

私たちのサイトアドレス https://casico.biz

商号 合同会社 三学不動産

本店 〒984-0051 宮城県仙台市若林区新寺1丁目6番8-204号 TEL:022-355-9844

問い合わせフォーム (外部:不動産ジャパンのページに移動します)

 議論を進めるうえで、ファシリテーター役の知識・理解によっても議論の質が変わります。そして議論のメンバーには、必ず女性の意見も傾聴して下さい。女性らしい美的センスや外部から嫌な視線を感ずる場所など、カタログデータや施工の思案だけでは得られない知見が可視化されます。弊社は施工販売をする立場にはありますが、お客様のご理解の向上及び知識の整理のため、議論の場でのお手伝いをさせていただきます。

■ 私たちの提案:防災・BCP事業継続対策は、ガラスフィルムで日常を「賢く・センス良く・機能的に」

■ 私たちの考え方:「人・資産」に対する有形上リスクマネジメント、並びにキャッシュ・イン・フローとキャパシティーコストを含めたキャッシュ・アウト・フローとの関係において、① 事故・自然災害等からの怪我の軽減や人的資産・構造資産等の「知的資産」の保護、② 被害を受けた際に機能損壊した建物施設の機能回復にかかる修復作業工程期間・業務稼働停止時間の短縮化施策を検討のうえ、飛散防止機能付きガラスフィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)設置をご検討ねがいます。

※ 法人のお客様へ:飛散防止フィルム設置は、社会全体では多発する事故・災害に対する防災計画及びBCP事業継続計画をブラッシュアップする契機として、ご検討ねがいます。ガラス飛散防止フィルム(防災ガラスフィルム、日射調整フィルム)施工に関する契約の類型について、売買契約(一括払い)、リース契約、割賦販売契約の各仕組みを比較のうえ、ご提案いたします。

 お客様が依頼した施工会社から、ガラス飛散防止フィルムに関する資産の会計処理等の打ち合わせは行われておりますか?    私たちは、資産の会計処理等の打ち合わせを怠らない会社です。また、次項にも掲載しておりますが、ガラス飛散防止フィルム設置との関係で消防法政令等の「無窓階」判定に該当しないための確認及び打ち合わせを怠らない会社をお選び下さい。

飛散防止フィルム施工販売会社であれば、これらの確認及び打ち合わせはディファクト・スタンダード(事実上の標準)になっておりますので、お問い合わせ下さい。

土地区画整理事業保留地減歩率ある土地分筆売買の位置決め交渉等ご相談を承りますのページ