■ 私たちの提案：防災害・BCP対策はガラスフィルムで日常を「賢く・センス良く・お洒落に」
東日本対応
／ 私たちのサイトアドレス https://casico.biz CASICOには光を表す可視光の意味を持たせています。
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☀肌の美容、目・皮膚の紫外線アレルギーには、室内に居るだけで毎日続けられる、窓ガラスに貼り付けて太陽からの波長380～400nmブルーライト領域の紫外線UV-Aまでも低減できるガラス飛散防止フィルムがあります。
※ 備考：ここで標記するブルーライトとは紫外線領域の波長（380～400nm）のことであり、テレビジョンやパソコン・スマートフォン等から生じるブルーライトの可視光線（可視光）領域の波長（400～500nm）とは区別します。以下、同じ。
目・皮膚などの紫外線アレルギーやコラーゲンを変性させて肌のしわ・シミに影響するといわれるUV－Aを380～400nmブルーライト領域まで対応する紫外線低減効果のある窓ガラス飛散防止フィルム設置により、
日本の行政庁では、紫外線及び光を表す可視光線（可視光）の波長領域の判断基準が２通りに分かれています。
画像著作権：気象庁
（１）経済産業省 ガラスフィルムのJIS：日本工業規格A5759：2008で定める紫外線領域のうち、UV-B領域は300～315nm、UV-A領域は315～380nmの範囲とされています。根拠／JIS：日本工業規格A5759：2008 紫外線3.3
また、光を表す可視光線（可視光）は、視感覚を起こすことができる波長380～780nmの放射とされています。根拠／JIS：日本工業規格A5759：2008 可視光線3.2
ここから、経済産業省の基準では、380～400nmのブルーライトは紫外線の領域には含まれず、全て可視光線（可視光）の領域内であると読み取れます。
（２）環境省や国土交通省外局気象庁、並びに医療・薬事・化粧品分野で使われている紫外線UV-A領域は315～400nmまでの範囲とされています。根拠／気象庁 オゾン層・紫外線の基礎的な知識、日本皮膚科学会、紫外線アレルギーに関する紫外線UV-A波長領域 等 ⇒ これにより、380～400nmはブルーライトの紫外線領域と読み取れます。
ブルーライト領域の紫外線低減効果のあるガラス飛散防止フィルムとは、JIS：日本工業規格A5759適合のガラスフィルムよりも広く、380～400nmまでの領域も含めてカバーしている製品になります。
■ 弊社でフィルムサンプルを、ご覧いただけます。ブルーライト領域紫外線低減のガラスフィルム（サイズ目安A3より若干小：ヨコ300mm、タテ400mm）の現物で、色合い等ご確認ください。
U4-100CL・クリア（※ 日本製）、メーカー／ネックスフィル：U4-400CL・クリアイエロー、U4-6580・モスグリーン調、U4-3099・青緑色 ※ ホームセンターでは販売しておりません。
■ 弊社でフィルムサンプルを、ご覧いただけます。遮熱タイプ・低放射タイプのガラスフィルム（サイズ目安A3より若干小：ヨコ300mm、タテ400mm）の現物で、色合い等ご確認ください。※こちらのUV-A低減対応波長領域は380nmまでです（380nmから長い波長領域は可視光線として製品設計されているタイプ）。
住友理工：リフレシャインTW32、富士フィルム：MF－400（電波透過率99%以上で通信障害の無いフィルムです。携帯電話・wifi 等）、ソルーシア（CP）社：LEP70 ※ ホームセンターでは販売しておりません。
※ シルバー遮熱（反射）フィルム・サンプル無料貸出し案内ページ（※ 条件あり）：お客様の感性は多様なので、事前に色変化等による受容の可否を、ご自身で確認できます。
※ ガラス飛散防止フィルムは、有機溶剤による遮熱断熱コーティング施工で生じる強い臭気や身体に悪影響の有機ガスが発生する事はありませんので、混同なさらないよう申し上げます。
【ガラス飛散防止フィルムを設置したときに想定されるメリット】ガラス飛散防止フィルムの機能は、次の動画をご覧ください。映像著作権：３Mスリーエム タイトル：スコッチティントウインドフィルム ガラス破壊実験 ※ガラス飛散防止フィルム 基材：PET（ポリエステル）
ガラス飛散防止機能 JIS：日本工業規格A5759適合
・Ａ法：衝撃破壊試験＝ショットバック試験（人体衝突、台風やガス爆発等での物体衝突を想定したガラス破壊試験
・Ｂ法：層間変位試験（地震の揺れによる建物変形（層間変位）によるガラス割れを想定したガラス破壊試験）
建築窓ガラス飛散防止フィルムの普遍性機能
事故・災害時の室内待機安全性確保及び避難経路のガラス破片飛散からのバリアフリー
建築窓ガラス飛散防止フィルムから進める有形上のリスクマネジメント：人的資産・構造資産等の「知的資産」保護・BCP対策（事業継続計画）、防災害機能アップ
自然災害によるガラス破壊・強化ガラス破壊の被害実例 写真出展：文部科学省補助金事業（財政支援制度）
施設の防災機能強化・怪我の軽減対策には、事故・災害発生時における室内待機安全性確保及び自力避難困難者等を含めた避難経路のガラス破片飛散からのバリアフリーを含めて、ご検討をお願いします。
建築窓用ガラス飛散防止フィルムが備える普遍的な機能には、事故・災害発生によって建築物のガラスが割れた際、鋭利なガラス破片となって周りの「人・物」に向かって飛び散る性質を、飛散防止フィルムの粘着力により保持します。それによってガラス破片の飛散や窓枠からガラス板が落下を少なく抑える効果があり、事故・地震等発生時における室内待機の安全性及び初動対応による二次被害拡大の抑制、並びに避難経路のガラス破片飛散からのバリアフリー等、JIS：日本工業規格A5759に適合する飛散防止機能付きガラスフィルム設置が採用されています（身体・財産に対する補償の軽減対策としてもご検討ねがいます）。
窓ガラスは面積が大きく・設置枚数が多くなれば、その分だけ太陽の光を室内に多く取り入れる事ができ、また、不動産ロケーションの良いエリアでは代替性のない広がりのある景色を得られます。
その一方で、夏には外気から暑い日射熱が室内に入り込もうとし、冬には暖められた室内の熱が外に逃げようとするため、冷房暖房器具の電気代負担増や、事故・災害時のガラス割れによる鋭利なガラス破片の飛散や窓枠からガラス板の落下等による怪我での人的補償・物的補償のほか、法人様であれば建物施設の機能損壊や業務の稼働停止による契約関係の履行の可否等の側面を併せ持ちます。
ガラス飛散防止フィルム（JIS：日本工業規格A5759）は、ガラスへの人体衝突・物体衝突の他にも地震の揺れでの建物変形（層間変位）によるガラス割れも想定されており、ガラス破片の飛散や窓枠からガラス板の落下を少なくする効果があり、人的補償・物的補償等の具体的対策としてもご検討ねがいます。
例示：事故・地震等災害発生時におけるガラス割れ破片飛散・ガラス板落下からの避難経路のバリアフリー ⇒ ① 平時の避難誘導計画での想定時間と、事故・災害発生により現場がガラス割れ破片飛散した状況での避難時間とのギャップ ② ガラス割れ破片飛散による人的補償・物的補償に対する軽減対策
他人にかかる迷惑を小さくするため、有形上のリスクマネジメントから、事故・災害発生時の初動対応による二次被害拡大の抑制や知的資産の破壊からの復旧作業工程期間の短縮化・BCP対策（事業継続計画）の場面で、ガラス飛散防止フィルム設置も有効な施策として存在しています。
不動産施設の資産計画、防災害及びBCP対策の方針を可視化する法人様におかれましては、「人・資産」に対する有形上のリスクマネジメント及びキャッシュ・イン・フローとキャッシュ・アウト・フローとの関係において、① 事故・自然災害等からの怪我の軽減や人的資産・構造資産等の「知的資産」保護、② 被害を受けた際に機能損壊した建物施設の機能回復にかかる修復作業工程期間・業務の稼働停止時間の短縮化施策を検討のうえ、ガラス飛散防止フィルム（JIS：日本工業規格A5759適合）設置を重視されております。
【 施工事例 】：窓ガラス飛散防止フィルム設置 ⇒ 現地状況：ベランダ無し・窓ガラスの下は駐車場で、人の往来あり。窓ガラスは網（ワイヤー）入りタイプ。※ お客様との検討項目：災害等によりガラス割れが発生した場合の人・物への被害の低減対策 ※ 東日本大震災当時、隣地の家の瓦落下被害の賠償問題を記憶
【 施工費用について 】
ガラス飛散防止フィルム設置施工のお見積りについて、弊社ではフィルム製造メーカー（３Ｍ、サンゲツ 等）が公表しております、フィルム材料費を含む１㎡あたりの設計施工金額（標準施工金額）をベースにしております。なお、他社が商慣習で行っている材料管理費・材料移動費・駐車場代・宿泊費などの項目による費用は、頂戴しておりません。但し、施工場所が遠隔地となる場合は、お客様とご相談のうえでお客様訪問出張費をご請求させていただいております。
※ 最低施工面積：施工面積10㎡以上で承ります。※ 個人のお客様へ：施工面積等、ご相談ください。
ガラスの面積は、サッシュ（窓枠）を含まない「ガラス面の縦×横」で求めます。
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私たちは 合同会社 三学不動産 法人事業部
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