ご提案：社会全体では多発する事故・災害の防災計画をブラッシュアップする契機に、防災ガラスフィルム設置をご検討ねがいます。
東京オリンピック・パラリンピック2020を迎えるにあたり、訪日外国人が増加する中、日本には海外に発信できる安全な窓へのリノベートとして、防災ガラスフィルム、日射調整フィルム（ガラス飛散防止フィルム JIS：日本工業規格A5759）があります。建物の安全性向上、室内の快適環境をご提案いたします。 著作権（作成）：三学不動産 法人事業部
■ 私たちの提案：防災・BCP事業継続対策は、ガラスフィルムで日常を「賢く・センス良く・機能的に」
法人のお客様へ：防災ガラスフィルム設置は、社会全体では多発する事故・災害に対する防災計画をブラッシュアップする契機として、ご検討ねがいます。ガラス飛散防止フィルム（防災ガラスフィルム、日射調整フィルム）施工に関する契約の類型について、売買契約（一括払い）、リース契約、割賦販売契約の各仕組みを比較のうえ、ご提案いたします。
※ 消防法政令10条１項５号「無窓階」判定について：PET素材ガラス飛散防止フィルム（JIS：日本工業規格A5759適合）は、消防のための外部からの硝子破りについて、基材厚100㎛までは「有効開口部」として認められています。消防法政令の「無窓階」判定に該当しないための確認を怠らない会社をお選び下さい。
【ガラス飛散防止フィルムを設置したときに想定される機能・危険の低減（映像著作権：３Mスリーエム様）】
ガラス飛散防止フィルムの普遍的な機能は、次の動画をご覧ください。映像著作権：３Mスリーエム タイトル：スコッチティントウインドフィルム ガラス破壊実験、試験フィルム：３M製 SH2CLAR、PET基材厚50㎛、フィルム基材：PET（ポリエステル） ※ ガラス飛散防止機能 JIS：日本工業規格A5759適合
・JIS：日本工業規格A5759 Ａ法：衝撃破壊試験＝ショットバック試験（人体衝突事故、台風やガス爆発等での物体衝突事故を想定したガラス破壊試験）
・JIS：日本工業規格A5759 Ｂ法：層間変位試験（地震の揺れによる建物変形（層間変位）によるガラス割れを想定したガラス破壊試験）
防災・減災対策に：事故・地震等発生時における室内待機安全性及び初動対応による二次被害拡大の抑制、並びに割れたガラスが飛散しない避難経路の確保等、JIS：日本工業規格A5759に適合する飛散防止機能付きガラスフィルム設置が採用されており、有形上のリスク管理から身体や財産に対する補償費対策としてもご検討願います。
例示：事故・地震等災害発生時におけるガラス割れ破片飛散・ガラス板落下からの避難経路のバリアフリー ⇒ ① 平時の避難誘導計画での想定時間と、事故・災害発生により現場がガラス割れ破片飛散した状況での避難時間とのギャップ ② ガラス割れ破片飛散による人的被害・物的被害の補償費対策
地震災害による建物被害の参考事例として、山形県沖地震（令和1.６.18、22時22分発生）の現地調査をされた東北大学の公表（令和1.６.24）では、「建物倒壊の報告が見られない今回の地震による揺れの周期は0.5秒であり、これにより屋根瓦の破損やブロック塀の倒壊が発生した。建物が倒壊するような場合の地震の揺れの周期は１秒ほどであって山形県沖地震の揺れの周期とは異なる」そうです。また、「今回の地震で建物は倒壊しなかったが、震度６強や６弱の地震では建物に影響がないと思わない方がいい。必要な耐震改修は進めてもらいたい。」 と提言されています。
ガラス飛散防止フィルム設置をした事による火災での類焼被害防止事例について、類焼被害防止事例のページは、私たちも非常に興味深く参考になっています。（逆説的ですが、窓ガラスを割られて行われる放火犯罪対策の１つとしてもご検討ねがいます。） 出典：サイバーレップス 様 http://www.cyber-reps.com/pr/ruishou.html
施工販売（一括払い）、施工リース契約、施工割賦販売の各特徴 ※お客様と施工販売会社との関係
※ 法人のお客様へ：防災ガラスフィルム施工に関する契約の類型について、売買契約（一括払い）、リース契約、割賦販売契約の各仕組みを比較のうえ、ご提案いたします。
リース契約又は割賦販売（分割払い）における中途解約不可（フィルムの性質上、他への再使用ができないため）
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施工販売（一括払い） |
施工リース契約 |
施工割賦販売 |
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契約の形態 |
売買 |
賃貸借 |
売買 |
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中途の解約 |
売買契約のため不可 |
不可。解約の場合、リース料の残額相当額を支払う |
売買契約のため不可 |
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所有権 |
代金支払いによって買主に所有権が移転する |
リース期間中はリース会社に所有権がある |
代金の完済によって買主に所有権が移転する |
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事務管理（減価償却、減価償却資産としての固定資産税支払い等） |
買主が行う |
リース会社が行う ※ 注記１ |
買主が行う |
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税務上の取扱い |
買主は減価償却費用を損金計上 |
支払いリース料を損金計上 |
買主は支払利息及び減価償却費用を損金計上 |
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契約終了時又は代金完済時 |
代金支払いによって買主に所有権が移転する |
リース会社に返還又は再リース契約、若しくは買取 |
代金の完済によって買主に所有権が移転する |
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目的物の処理・処分 |
買主が処理・処分する |
リース会社が処理・処分する |
買主が買主が処理・処分する |
危機管理実施は、施工引き渡しを受けたお客様の責任において行って頂く事をご了承いただきます。
※ 注記１：＜実際の売買にあたるようなリース資産／特徴：リース期間終了後に資産が使用者の所有物となるような場合＞には、資産の賃借人側が自己の資産として償却資産申告を行い、賃貸人側は償却資産申告は不要。
ガラスフィルム：償却資産申告の根拠、減価償却資産と法定耐用年数、修繕費と資本的支出との違いを区別する判断基準
※ 法人のお客様へ：お客様が依頼した施工会社から、窓フィルムに関する資産の会計処理等の打ち合わせは行われておりますか？ この打ち合わせを怠らない会社をお選び下さい。
・償却資産申告の根拠：第６種 工具、器具及び備品 ※ 建設設備に付属する備品のうち、償却資産の申告対象となるものにガラス飛散防止フィルム（防災ガラスフィルム）そのものを例示列挙されていない地方自治体が多いと思います。しかし、それについては国税庁及び経済産業省が示す減価償却資産の中に、建物附属設備としてのガラス飛散防止フィルムの位置付けをお考えいただくと、原則として償却資産申告が必要と考えられるため、他の文献と照らし合わせて総合的にご判断ください（※ 償却資産の取得価額による申告不要の例外あり。お客様の法人所在地の地方自治体が作成・案内する償却資産申告の根拠を参照ください。なお、下記より「修繕費と資本的支出との違いを区別する判断基準」をご参照ください）。
・ガラス飛散防止フィルム（防災ガラスフィルム）の減価償却資産と法定耐用年数について：国税庁では建物附属設備として日射調整フィルムそのものは掲げられておりませんが、お客様の中には、かつて存在したH28年の経済産業省管轄における「生産性向上設備投資促進税制」をご存じの方もおられると思います。それには［Ａ，先端設備］として「建物附属設備」の中に「日射調整フィルム」が掲げられております。
それを基に、国税庁の減価償却資産と法定耐用年数における建物附属設備の項目中、「主として金属製のもの」又は「その他のもの」の区分に従い、ガラス飛散防止フィルムは基材がPET（ポリエチレンテレフタラート）製であるため、法定耐用年数は「その他のもの：耐用年数８年」として考えられます。
既述の経済産業省の概要において、「断熱窓」については「建物」として掲げられており、「日射調整フィルムは建物付属設備」、「窓ガラスは建物」として、それぞれの根拠を理解できます。
出典：経済産業省 東北経済局 PDFファイル https://www.tohoku.meti.go.jp/s_monozukuri/setsubi_zeisei/pdf/taishosetsubi.pdf
付記：ガラス飛散防止フィルムの法定耐用年数について、「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数」のうち「構造又は用途」の項目中、「12 前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「その他のもの：耐用年数８年」を判断の根拠に迷う事もありましたが、お客様に対しまして弊社では上記の経済産業省及び国税庁の定めをご案内しております。
遮熱機能の無いガラス飛散防止フィルムも、その基材はPET（ポリエチレンテレフタラート）製であるため、「防災ガラスフィルムの法定耐用年数 減価償却資産」としてお調べのお客様におかれましても、その法定耐用年数は同じく「８年」として、他の文献と照らし合わせて総合的にご判断ください。省庁の管轄を超えて根拠そのものが明示されている場合もございます。※ 下記、補足１、補足２ ご参照ください。
※ 補足１：ガラス飛散防止フィルムには、お客様の建築物に応じて ➀窓の内貼り専用フィルム ➁窓の外貼り施工可能フィルムがあり、窓の外貼り施工による飛散防止フィルム（日射調整フィルム）や窓の汚れ低減に対する光触媒セルフクリーニング機能が付いたフィルムもマーケットには存在します。それらを用いて外貼り施工した場合の耐候年数の目安は、製造メーカーからは大凡で２～５年程度で製品ごとに公表されています。但し、国税庁等が定める法定耐用年数では、当然ながらそこまで区別しておらず、そのケースの場合は法定耐用年数には該当しないものとして、お客様の実状に合わせてご判断下さい。
※ 補足２：ガラス飛散防止フィルム製造メーカーより禁止事項とされている、窓の内貼り専用フィルムを使って窓の外側に当該フィルムを施工した場合の耐候年数は、私たちのテストでの経過観察では１～２年弱ほどで白濁し始めます。このように間違った施工による場合には、法定耐用年数や耐候年数には届かず、会計記録と現場の齟齬が起きます。
※ 修繕費と資本的支出との違いを区別する判断基準 出典：国税庁 No.5402 修繕費とならないものの判定 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5402.htm
※ 消防法政令10条１項５号「無窓階」判定について：PET素材ガラス飛散防止フィルム（JIS：日本工業規格A5759適合）は、消防のための外部からの硝子破りについて、基材厚100㎛までは「有効開口部」として認められています。消防法政令の「無窓階」判定に該当しないための確認を怠らない会社をお選び下さい。
光線過敏症の方、肌の美容を大切にする方へ：紫外線カットの波長基準を確認していますか？
建物を照らす太陽光。その際に建築物の窓ガラスを通り抜ける「紫外線」は、平均70～75％前後、透過して室内に入り込んでいます（ガラスメーカー資料：透明フロートガラス厚さ３mm）。
☀肌の美容（紫外線によるシミ・シワの抑制）、目・皮膚の光線過敏症・紫外線アレルギーには、窓ガラスに貼り付けて、室内に居るだけで毎日続けられる環境作りを、ご検討ください。太陽光からの紫外線最長波長領域400mnカット対応・目に負担が大きいブルーライトを低減できるガラス飛散防止フィルムがあります。
※ 備考：ここで標記するブルーライトとは紫外線領域波長（380～400nm）のことであり、テレビジョンやパソコン・スマートフォン等から生じるブルーライトの可視光線（可視光）領域波長（400～500nm）とは区別します。以下、同じ。
紫外線UV-Aは窓ガラスを通り抜けます。太陽光による波長において、目には見えない光である紫外線は建物施設・窓付近の床材及び室内の調度品の劣化を早める大きな要因の１つとされます。
弊社が施工取扱いをするガラス飛散防止フィルムに、健康的な室内環境を考慮するうえで紫外線の最長波長領域UV-A400nm対応・目に対する負担が大きいブルーライトを低減するガラス飛散防止フィルムがあります。太陽光の紫外線最長波長領域UV-A380～400nmは目に対する負担が大きいほか、UV-A370～400nmは皮膚深層部まで入り込みコラーゲンを変性させて肌の「しわ・シミ」といった美容にも影響するといわれます。
画像著作権：気象庁
医師監修によるＴＶ番組の放送において、” 目に見える太陽光である可視光線（可視光）によって痒みを引き起こすのは「日光じんましん」が考えられるため、目には見えない太陽光である紫外線によって引き起こされる多形日光疹による痒みとは区別して下さい。” とコメントされていました。
女性の習慣を気に掛けて下さい。肌への負担を減らすために屋内では日焼け止めクリームに頼るのを減らす職場環境・オフィス空間にしたい、室内を太陽の光で明るくしても身体の健康を守れる建物施設にしたい、窓のレースカーテンを開放して季節や時間の流れと共に変化する外の景色を楽しみたい等、室内に居るだけで毎日続けられる環境作りをご提案します。
顧客満足（CS）・従業員満足（ES）
議論を進めるうえでファシリテーター役の知識・理解によっても議論の質が変わります。議論のメンバーには女性の意見も傾聴して下さい。女性らしい美的センスや外部から嫌な視線を感じる場所など、カタログデータや施工の思案だけでは得られない知見が可視化されます。お客様の理解の向上・知識の整理のために、議論の場でのお手伝いをさせていただきます。
弊社で防災ガラスフィルム・日射調整フィルムのサンプルを、ご覧いただけます。
ブルーライト領域紫外線低減のガラスフィルム（サイズ目安A3より若干小：ヨコ300mm、タテ400mm）の現物で、色合い等ご確認ください。
U4-100CL・クリア（※ 日本製）、メーカー／ネックスフィル：U4-400CL・クリアイエロー、U4-6580・モスグリーン調、U4-3099・青緑色 ※ ホームセンターでは販売しておりません。
■ 弊社でフィルムサンプルを、ご覧いただけます。遮熱タイプ・低放射タイプのガラスフィルム（サイズ目安A3より若干小：ヨコ300mm、タテ400mm）の現物で、色合い等ご確認ください。※こちらのUV-A低減対応波長領域は380nmまで（380nmよりも長い波長は可視光線領域として製品設計されているタイプ）。
住友理工：リフレシャインTW32、富士フィルム：MF－400（全厚91㎛、電波透過率99%以上で通信障害の無いフィルム、携帯電話・wifi 等）、ソルーシア（CP）社：LEP70 ※ ホームセンターでは販売しておりません。
※ ガラス飛散防止フィルムは、有機溶剤の遮熱断熱コーティング施工で生じる強い臭気や頭痛等身体に悪影響の有機ガスが発生する事はありませんので、混同なさらないよう申し上げます。
ガラス飛散防止フィルム製造メーカー公表、材料費を含む１㎡あたりの標準施工価格
・NEXFIL ファインブルー系の透明飛散防止フィルム施工 GS50K-EFB ⇒ お問い合わせ下さい。
・マプロ 高品質日本向け仕様 透明・強飛散防止フィルムGS100MT（一般的な飛散防止フィルムの2倍の厚さで防災対策） ⇒ お問い合わせ下さい。
・サンゲツ 透明遮熱フィルム施工 GF-102-1：１㎡あたり設計施工価格12,000円
・住友理工 リフレシャインTW32 夏の透明遮熱・冬の低放射（断熱） ⇒ お問い合わせください。
・３M スリーエム 半透明系視線カットフィルム施工 SH2FNCR：１㎡あたり設計施工価格9,900円
・３M スリーエム 透明・強飛散防止フィルムSH4CLAR（一般的な飛散防止フィルムの2倍の厚さで防災対策）：１㎡あたり設計施工価格12,200円
・３M スリーエム 透明飛散防止フィルムSH2CLAR：１㎡あたり設計施工価格11,100円
・３M スリーエム 透明遮熱フィルム施工 NANO70S：１㎡あたり設計施工価格18,000円（金属層を持たない画期的な特殊構造でギラつき感が少なく、ガラス越しの景観が美しく保たれます）
・ネックスフィル U4-100CL 、U4-400CL 、U4-6580（紫外線400nm対応・目に対する負担が大きい
太陽光のブルーライト低減ガラス飛散防止フィルム）⇒ お問い合わせください。
・富士フィルム 透明遮熱フィルムMF-400（全厚91㎛、電波透過率99%以上で通信障害なし）⇒ お問い合わせください。
※消費税は、別途ご請求いたします。
ガラス面の面積は、窓枠（サッシュ）を含まない「 ガラス面の縦×横 」で求めます。事前の現地調査を必要とします。
法人のお客様へ：防災ガラスフィルム設置は、社会全体では多発する事故・災害に対する防災計画をブラッシュアップする契機として、ご検討ねがいます。ガラス飛散防止フィルム（防災ガラスフィルム、日射調整フィルム）施工に関する契約の類型について、売買契約（一括払い）、リース契約、割賦販売契約の各仕組みを比較のうえ、ご提案いたします。
※ 消防法政令10条１項５号「無窓階」判定について：PET素材ガラス飛散防止フィルム（JIS：日本工業規格A5759適合）は、消防のための外部からの硝子破りについて、基材厚100㎛までは「有効開口部」として認められています。消防法政令の「無窓階」判定に該当しないための確認を怠らない事業者をお選び下さい。
私たちは、三学不動産 法人事業部
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