東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、訪日外国人が増加する中、日本には海外に発信できる安全な窓へのリノベートとして、防災ガラスフィルム、日射調整フィルム(ガラス飛散防止フィルム JIS:日本工業規格A5759)があります。建物の安全性向上、室内の快適環境をご提案いたします。

法人のお客様へ:防災ガラスフィルム設置は、社会全体では多発する事故・災害に対する防災計画をブラッシュアップする契機として、ご検討ねがいます。ガラス飛散防止フィルム(防災ガラスフィルム、日射調整フィルム)施工に関する契約の類型について、売買契約(一括払い)、リース契約、割賦販売契約の各仕組みを比較のうえ、ご提案いたします。また、ガラス飛散防止フィルムに関する償却資産申告の根拠、並びに減価償却資産及び法定耐用年数等、下記にまとめております。著作権(作成):三学不動産 法人事業部

償却資産申告の根拠

・第6種 工具、器具及び備品 ※ 建設設備に付属する備品のうち、償却資産の申告対象となるものにガラス飛散防止フィルム(防災ガラスフィルム)そのものを例示列挙されていない地方自治体が多いと思います。しかし、それについては国税庁及び経済産業省が示す減価償却資産の中に、建物附属設備としてのガラス飛散防止フィルムの位置付けをお考えいただくと、原則として償却資産申告が必要と考えられます(※ 償却資産の取得価額による申告不要の例外あり。お客様の法人所在地の地方自治体が作成・案内する償却資産申告の根拠を参照ください)。

 ガラス飛散防止フィルム(防災ガラスフィルム)の減価償却資産と法定耐用年数について、国税庁では建物附属設備として日射調整フィルムそのものは掲げられておりませんが、お客様の中には、かつて存在したH28年の経済産業省管轄における「生産性向上設備投資促進税制」をご存知の方もおられると思います。その中では[A,先端設備]として「建物附属設備」の中に「日射調整フィルム」が掲げられております。

 それを基に、国税庁の減価償却資産と法定耐用年数における建物附属設備の項目中、「主として金属製のもの」又は「その他のもの」の区分に従い、ガラス飛散防止フィルムは基材がPET(ポリエチレンテレフタラート)製であるため、法定耐用年数は「その他のもの:耐用年数8年」として考えられます。

 遮熱機能の無いガラス飛散防止フィルムも、その基材はPET(ポリエチレンテレフタラート)製であるため、「防災ガラスフィルムの法定耐用年数 減価償却資産」としてお調べのお客様におかれましても、その法定耐用年数は同じく「8年」として、他の文献と照らし合わせて総合的にご判断ください。省庁の管轄を超えて根拠そのものが明示されている場合もございます。

 なお、既述の経済産業省の概要において、「断熱窓」については「建物」として掲げられており、「日射調整フィルムは建物付属設備」、「窓ガラスは建物」として、それぞれの根拠を理解できます。

出典:経済産業省 東北経済局 PDFファイル https://www.tohoku.meti.go.jp/s_monozukuri/setsubi_zeisei/pdf/taishosetsubi.pdf

付記:ガラス飛散防止フィルムの法定耐用年数について、「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数」のうち「構造又は用途」の項目中、「12 前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「その他のもの:耐用年数8年」を判断の根拠に迷う事もありましたが、お客様に対しまして弊社では上記の経済産業省及び国税庁の定めをご案内しております。

修繕費と資本的支出との違いを区別する判断基準 出典:国税庁 No.5402 修繕費とならないものの判定 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5402.htm

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