ガラスフィルム:償却資産申告の根拠、減価償却資産と法定耐用年数、修繕費と資本的支出との違いを区別する基準

※ 法人のお客様へ:お客様が依頼した施工会社から、窓フィルムに関する資産の会計処理等の打ち合わせは行われておりますか?    私たちは、資産の会計処理等の打ち合わせを怠らない会社です。また、当ページの次項にも掲載しておりますが、消防法政令等の「無窓階」判定に該当しないための確認及び打ち合わせを怠らない会社をお選び下さい。

建築用ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)は、損害保険・共済やホームセキュリティーがカバーできない領域に対する、お客様の安心・安全を向上させます。

・償却資産申告の根拠:第6種 工具、器具及び備品 ※ 建設設備に付属する備品のうち、償却資産の申告対象となるものにガラス飛散防止フィルム(防災ガラスフィルム、日射調整フィルム)そのものを例示列挙されていない地方自治体は多いと思います。しかし、それについては国税庁及び経済産業省が示す減価償却資産の中に、建物附属設備としてのガラス飛散防止フィルムの位置付けをお考えいただくと、原則として償却資産申告が必要と考えらるため、他の文献と照らし合わせて総合的にご判断ください(※ 償却資産の取得価額による申告不要の例外あり。お客様の法人所在地の地方自治体が作成・案内する償却資産申告の根拠を参照ください。併せて、下記より「修繕費と資本的支出との違いを区別する判断基準」をご参照ください)。

・ガラス飛散防止フィルム(防災フィルム、日射調整フィルム)の減価償却資産と法定耐用年数について:国税庁では建物附属設備として日射調整フィルムそのものは掲げられておりませんが、お客様の中には、かつて存在したH28年の経済産業省管轄における「生産性向上設備投資促進税制」をご存知の方もおられると思います。その中では[A,先端設備]として「建物附属設備」の中に「日射調整フィルム」が掲げられております。

 既述の経済産業省の概要において「断熱窓」については「建物」として掲げられており、「日射調整フィルムは建物付属設備」、「窓ガラスは建物」として、それぞれの根拠を理解できます。

出典:経済産業省 東北経済局 PDFファイル https://www.tohoku.meti.go.jp/s_monozukuri/setsubi_zeisei/pdf/taishosetsubi.pdf

 それを基に、国税庁の減価償却資産と法定耐用年数における建物附属設備の項目中、「主として金属製のもの」又は「その他のもの」の区分に従い、ガラス飛散防止フィルムは基材がPET(ポリエチレンテレフタラート)製であるため、法定耐用年数は「その他のもの:耐用年数8年」として考えられます。

付記:ガラス飛散防止フィルムの法定耐用年数について、「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数」のうち「構造又は用途」の項目中、「12 前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「その他のもの:耐用年数8年」を判断の根拠に迷う事もありましたが、お客様に対しまして弊社では上記の経済産業省及び国税庁の定めをご案内しております。

 遮熱機能の無いガラス飛散防止フィルムも、その基材はPET(ポリエチレンテレフタラート)製であるため、「防災ガラスフィルムの法定耐用年数 減価償却資産」としてお調べのお客様におかれましても、その法定耐用年数は同じく「8年」として、他の文献と照らし合わせて総合的にご判断ください。省庁の管轄を超えて根拠そのものが明示されている場合もございます。※ 下記、補足1、補足2 ご参照ください。

※ 補足1:ガラス飛散防止フィルムには、お客様の建築物に応じて ➀窓の内貼り専用フィルム ➁窓の外貼り施工可能フィルムがあり、窓の外貼り施工可能な飛散防止フィルム(日射調整フィルム)や窓の汚れ低減に対する光触媒セルフクリーニング機能が付いたフィルムもマーケットには存在します。それらを用いて外貼り施工した場合の耐候年数の目安は、製造メーカーからは大凡で2~5年程度で製品ごとに公表されています。但し、国税庁等が定める法定耐用年数では、当然ながらそこまで区別しておらず、そのケースの場合は法定耐用年数には該当しないものとして、お客様の実状に合わせてご判断下さい。

※ 補足2:ガラス飛散防止フィルム製造メーカーより禁止事項とされている、窓の内貼り専用フィルムを使って窓の外側に当該フィルムを施工した場合の耐候年数は、私たちのテストによる経過観察では1~2年弱ほどで白濁し始めます。このように間違った施工による場合には、法定耐用年数や耐候年数には届かず、会計記録と現場の齟齬が起きます。

修繕費と資本的支出との違いを区別する判断基準 出典:国税庁 No.5402 修繕費とならないものの判定 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5402.htm

ガラス飛散防止フィルムと消防法政令10条1項5号「無窓階」判定について

 ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759)に関する嘘(飛散防止フィルムは消防法令違反とするウソ)を流布させる行為は、ユーザーを無視しています。

 PET素材ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)は、消防のための外部からの硝子破りについて、基材厚100㎛までは「有効開口部」として認められています。

 消防法政令等の「無窓階」判定に該当しないための確認及び打ち合わせを怠らない会社をお選び下さい。

 ガラス飛散防止フィルム設置をした事による火災での類焼被害防止事例について、類焼被害防止事例のページは、私たちも非常に興味深く参考になっています。 出典:サイバーレップス 様 http://www.cyber-reps.com/pr/ruishou.html

 逆説的ですが、窓ガラスを割られて行われる放火犯罪対策の1つとしてもご検討ねがいます。

ご提案:事故・地震災害・風災害・ガス爆発等、社会全体では多発する事故・災害の防災計画・BCP事業継続計画をブラッシュアップする契機に、窓の飛散防止フィルム設置をご検討ねがいます。

 防災機能管理は、自助による「身体・財産」への被害を減らす有形上の施策に窓の飛散防止フィルム設置があります。事故・風災害・地震災害・ガス爆発等、社会全体では多発する事故・災害に対する防災計画・BCP事業継続計画をブラッシュアップする機会に、補償費対策及び補助金等との関係を含めて被災した場合の状況を第三者にも理解できる保全方法としてもご検討ねがいます。建物の安全性向上、室内の快適環境をご提案いたします。

 法人のお客様へ:ガラス飛散防止フィルム(防災フィルム、日射調整フィルム)施工に関する契約の類型について、売買契約(一括払い)、リース契約、割賦販売契約の各仕組みを比較のうえ、ご提案いたします。私たちは、資産の会計処理等の打ち合わせを怠らない会社です。 著作権(作成):三学不動産 法人事業部

飛散防止フィルム

■ 私たちの提案:防災・BCP事業継続対策は、ガラスフィルムで日常を「賢く・センス良く・機能的に」

■ 私たちの考え方:「人・資産」に対する有形上リスクマネジメント、並びにキャッシュ・イン・フローとキャパシティーコストを含めたキャッシュ・アウト・フローとの関係において、① 事故・自然災害等からの怪我の軽減や人的資産・構造資産等の「知的資産」の保護、② 被害を受けた際に機能損壊した建物施設の機能回復にかかる修復作業工程期間・業務稼働停止時間の短縮化施策を検討のうえ、飛散防止機能付きガラスフィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)設置をご検討ねがいます。

ガラス飛散防止フィルムを設置したときに想定される機能・危険の低減(映像著作権:3Mスリーエム様)、BCP策定ガイドと合わせてご覧ねがいます。

ガラス飛散防止フィルムの普遍的な機能は、次の動画をご覧ください。映像著作権:3Mスリーエム タイトル:スコッチティントウインドフィルム ガラス破壊実験、試験フィルム:3M製 SH2CLAR、PET基材厚50㎛、フィルム基材:PET(ポリエステル) ※ ガラス飛散防止機能 JIS:日本工業規格A5759適合

・JIS:日本工業規格A5759 A法:衝撃破壊試験=ショットバック試験(人体衝突事故、台風やガス爆発等での物体衝突事故を想定したガラス破壊試験)

・JIS:日本工業規格A5759 B法:層間変位試験(地震の揺れによる建物変形(層間変位)によるガラス割れを想定したガラス破壊試験)

ー BCP策定の取り組み方 ー 出典:企業BCP策定ガイドライン

 BCMとは地震や津波といったリスク事象によって企業が受け得る影響(企業活動のストップ(止める)や混乱(止まる))を最小化するための総合的なマネジメントプロセスをイメージして下さい。他方、緊急事態管理は、今後発生する可能性のある緊急事態の予防管理の総合的アプローチをイメージして下さい。

 平常時からBCP事業継続計画の準備によって、緊急事態に備え、事業活動の継続・早期復旧を図る考えに基づいています。

段階 目的 対策の概要 取り組み順位
1、発生前の対策 人命安全、資産の保護 ・組織体制上の取り組み

・予防策

・防護、軽減策

2、緊急事態対応 緊急時対応 ・発生直後の対応策

・初動対応策

3、事業継続対策 事業継続 ・事業継続対応策(応急復旧、事業再開、全面復旧)

 地震災害による建物被害の参考事例として、山形県沖地震(令和1.6.18、22時22分発生)の現地調査をされた東北大学の公表(令和1.6.24)では、「建物倒壊の報告が見られない今回の地震による揺れの周期は0.5秒であり、これにより屋根瓦の破損やブロック塀の倒壊が発生した。建物が倒壊するような場合の地震の揺れの周期は1秒ほどであって山形県沖地震の揺れの周期とは異なる。」

 また、「今回の地震で建物は倒壊しなかったが、震度6強や6弱の地震では建物に影響がないと思わない方がいい。必要な耐震改修は進めてもらいたい。」 と提言されています。

訪日外国人旅行者の増加に伴う住民生活への影響:アンケート実施者・共同通信社 様 回答465地方自治体で「今後、問題が起きる懸念あり」

訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加に伴う住民生活への影響:アンケート実施者・共同通信社 様 全国自治体調査・回答465地方自治体で「今後、問題が起きる懸念あり」(2019年8月公表)

  

・今後の懸念(一部抜粋):多言語対応の遅れに伴うトラブル54%、災害時の情報提供と避難誘導36%、私有地への立ち入り10%

・既に起きている問題(一部抜粋):私有地への立ち入り28%、災害時の情報提供と避難誘導14%

※ 危機管理対策に窓の飛散防止フィルム設置をご検討ねがいます。

私たちは、三学不動産  法人事業部

私たちのサイトアドレス https://casico.biz

商号 合同会社 三学不動産

本店 〒984-0051 宮城県仙台市若林区新寺1丁目6番8-204号 TEL:022-355-9844

問い合わせフォーム (外部:不動産ジャパンのページに移動します)

ガラス飛散防止フィルム製造メーカー公表、材料費を含む1㎡あたりの標準施工価格

・NEXFIL ファインブルー系の透明飛散防止フィルム施工 GS50K-EFB ⇒ お問い合わせ下さい。

・マプロ 高品質日本向け仕様 透明・強飛散防止フィルムGS100MT(一般的な飛散防止フィルムの2倍の厚さで防災対策) ⇒ お問い合わせ下さい。

・サンゲツ 透明遮熱フィルム施工 GF-102-1:1㎡あたり設計施工価格12,000円

・住友理工 リフレシャインTW32 夏の透明遮熱・冬の低放射(断熱) ⇒ お問い合わせください。

・3M スリーエム 半透明系視線カットフィルム施工 SH2FNCR:1㎡あたり設計施工価格9,900円

・3M スリーエム 透明・強飛散防止フィルムSH4CLAR(一般的な飛散防止フィルムの2倍の厚さで防災対策):1㎡あたり設計施工価格12,200円

・3M スリーエム 透明飛散防止フィルムSH2CLAR:1㎡あたり設計施工価格11,100円

・3M スリーエム 透明遮熱フィルム施工 NANO70S:1㎡あたり設計施工価格18,000円(金属層を持たない画期的な特殊構造でギラつき感が少なく、ガラス越しの景観が美しく保たれます)

・ネックスフィル U4-100CL 、U4-400CL 、U4-6580(紫外線400nm対応・目に対する負担が大きい
太陽光のブルーライト低減ガラス飛散防止フィルム)⇒ お問い合わせください。

・富士フィルム 透明遮熱フィルムMF-400(全厚91㎛、電波透過率99%以上で通信障害なし)⇒ お問い合わせください。

※消費税は、別途ご請求いたします。

 ガラス面の面積は、窓枠(サッシュ)を含まない「 ガラス面の縦×横 」で求めます。事前の現地調査を必要とします。

法人のお客様へ:防災ガラスフィルム設置は、社会全体では多発する事故・災害に対する防災計画をブラッシュアップする契機として、ご検討ねがいます。ガラス飛散防止フィルム(防災ガラスフィルム、日射調整フィルム)施工に関する契約の類型について、売買契約(一括払い)、リース契約、割賦販売契約の各仕組みを比較のうえ、ご提案いたします。

※ 消防法政令10条1項5号「無窓階」判定について:PET素材ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)は、消防のための外部からの硝子破りについて、基材厚100㎛までは「有効開口部」として認められています。消防法政令の「無窓階」判定に該当しないための確認を怠らない会社をお選び下さい。