防災マネジメントにおいて建築窓ガラス飛散防止フィルムは、人を守るために人を動かせる室内環境整備(初動対応による室内待機の安全性向上と避難経路の確保、補償を廻る話し合いの長期化)をご判断ください。

事故・自然災害によってキャッシュインフローがストップしても、キャパシティコストを含めたキャッシュアウトフローは流れ続けます。「人命安全・資産保護」に対する防災マネジメントとキャパシティコストを含めたキャッシュフローとの関係において、➀ 事故・自然災害による初動対応:怪我の軽減や人的資産・構造資産等の「知的資産」の保護、② 被害を受けた際に機能損壊して生産性が停止した建物施設の機能回復にかかる復旧作業工程期間・業務の稼働停止時間の短縮には、建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本産業規格A5759適合)設置の方法があります。民間施設・公共施設における防災・減災対策及びBCP(事業継続計画)・BCM(事業継続マネジメント)として、建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本産業規格A5759適合)設置は活用されております。

避難時に人が集まる場所への事前防災は何をマネジメントされていますか? 東日本大震災(2011年3月11日)で被災地に居た者として伝えられるのは、災害に直面した際、人が取る行動パターンは1つではありませんでした。a)巨大地震で揺れている最中にも関わらず一目散へ何処かへ走り去った人。b)巨大地震の揺れが複数回に渡り発生した都度、立ち止まって周りの状況を確認したうえで行動していた人。c)災害発生の直後に停電したにも関わらず、時間の経過と共に人は1つに集まる習性があったこと。

⇒ 今後の発生が想定される「首都直下地震」「南海トラフ巨大地震」に対する事前防災の災害対策を講じる地域の皆様に対して伝えられるのは、地震による建物被害に繋がるのは震度だけではなく、地震の揺れの周期も大きく作用すると言われます。コンクリート造りの建物は大きな地震にも丈夫で、木造建物は大きな地震には弱いというのは根拠の無い先入観でしかなく、東日本大震災ではコンクリート造り3階建ての建物が倒壊し、その隣地の木造2階建ての建物は無事だった現場もあります。また、地震による大津波に関しては東日本大震災による地震発生から大津波の第一波までの到達時間は約25分間であったと公表されています。(場所:岩手県釜石市等)

 その震災での大津波の第一波到達時間を例にとると、25分間で何を最優先して完了できるか? また、地盤の地滑りのように想定される災害の時間的猶予が分からないものは何を最優先して完了させるか? リスクヘッジとして人命安全・資産の被害軽減のための施策を建物に施しているか? 内陸部では地盤の地滑りによって建物の全壊・半壊被害が広範囲で生じた事により避難される地域の方々も多く見られました(地方自治体による治水行政に基づくハザードマップは作成・公表されていますが、(官地と民地の管理権原による理由なのか?)敷地の地滑りハザードマップが存するのか否かは不明です)。

 一方、台風による暴風・竜巻による自然災害やガス爆発事故の現場では強烈な風が巻き起こります。太平洋ベルト及び以南における台風時の気象予報では常に風速30m~40m以上(2019年10月の台風19号では最大瞬間風速60m)の暴風を伝えられますが、風速を時速で表すと、風速30m/sの時速は108km/h、 風速40m/sの時速は144km/h にもなるそうです。仮に、風圧や風による飛来物を原因としてガラスが割れた場合、その箇所から外で吹き荒れる暴風雨が途切れることなく建物内に入り込み、その風圧で屋根や天井が吹き上げられるなどの建物破壊や人的被害等の二次被害が拡大します。建物の中に入り込んだ風圧によって屋根や天井が吹き上げられないように、暴風が入り込んでいる窓の反対側の壁の窓を開けて風圧を分散できるような動線の確保も準備して下さい。台風による事前予測がつけられる場合は、手の届く範囲に靴・長靴を置く準備も忘れずに。

ー BCP策定の取り組み方 ー 出典:企業BCP策定ガイドライン

 BCM(事業継続マネジメント)は事故・台風・地震や津波といったリスク事象によって企業が受け得る影響(企業活動を止める(自分達の意思でストップさせる)・止まる(混乱))を最小化するための総合的なマネジメントプロセスをイメージして下さい。他方、緊急事態管理は、今後発生する可能性のある緊急事態の予防管理の総合的アプローチをイメージして下さい。平常時からBCP(事業継続計画)の準備によって、緊急事態に備え、事業活動の継続・早期復旧を図る考えに基づいています。

段階 目的 対策の概要 取り組み順位
1、発生前の対策 人命安全、資産の保護 ・組織体制上の取り組み

・予防策

・防護、軽減策

2、緊急事態対応 緊急時対応 ・発生直後の対応策

・初動対応策

3、事業継続対策 事業継続 ・事業継続対応策(応急復旧、事業再開、全面復旧)

参考:事前防災の不備の有無を争そわれた裁判

 議論を進めるうえで、ファシリテーター役の知識・理解によっても議論の質が変わります。そして議論のメンバーには、必ず女性の意見も傾聴して下さい。女性らしい美的センスや外部から嫌な視線を感ずる場所など、カタログデータや施工の思案だけでは得られない知見が可視化されます。弊社は施工販売をする立場にはありますが、お客様のご理解の向上及び知識の整理のため、議論の場でのお手伝いをさせていただきます。

建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本産業規格A5759適合):フィルムによるガラス飛散防止対策と省エネ対策 映像著作権:3Mスリーエム様

ガラス飛散防止フィルムの普遍的な機能は、次の動画をご覧ください。タイトル:スコッチティントウインドフィルム 、試験フィルム:3M製 SH2CLAR、フィルム基材厚50㎛、フィルム基材の素材:ポリエチレンテレフタラート

・JIS:日本産業規格A5759 A法:衝撃破壊試験=ショットバック試験(人体衝突事故、台風やガス爆発等での物体衝突事故を想定したガラス破壊試験)

・JIS:日本産業規格A5759 B法:層間変位試験(地震の揺れによる建物変形(層間変位)によるガラス割れを想定したガラス破壊試験)

建物開口部の安全対策と建築窓ガラス用フィルムの選定について

 出典:3Mスリーエムジャパン様 ガラス飛散防止フィルム選定基準から一部抜粋

※ ポリエチレンテレフタラート基材厚100㎛のガラス飛散防止フィルム(JIS:日本産業規格A5759適合)を勧められる用途の例示

・自然災害地震によるガラスへの家具・什器の衝突等、並びに台風・突風対策(風速32m/秒まで)

認定制度、規格/地震:JIS R3108に準じる鋼球落球試験、台風等:京都大学防災研究所を参考

・人災(事故・事件)

➀ 建物の用途による分類:浴室、病院・老人施設の居室、幼稚園、住宅、ホテルの居室 等

➁ 衝突の類型と年齢による分類

・幼児(6歳以下) ・小学生(7歳~15歳):歩行又は走行からの衝突、静態からの転倒 ・成人(16歳以上):静態からの転倒

認定制度、規格/JIS A5759 衝撃破壊(ショットバック)試験(高さ75cm)