東京オリンピック・パラリンピック2020を迎えるにあたり、訪日外国人が増加する中、日本には海外に発信できる安全な窓へのリノベートとして、防災ガラスフィルム、日射調整フィルム(ガラス飛散防止フィルム JIS:日本工業規格A5759)があります。建物の安全性向上、室内の快適環境をご提案いたします。

法人のお客様へ:防災ガラスフィルム設置は、社会全体では多発する事故・災害に対する防災計画をブラッシュアップする契機として、ご検討ねがいます。ガラス飛散防止フィルム(防災ガラスフィルム、日射調整フィルム)施工に関する契約の類型について、売買契約(一括払い)、リース契約、割賦販売契約の各仕組みを比較のうえ、ご提案いたします。ガラスフィルム設置の補助金財政支援・助成金制度、並びに償却資産申告の根拠、減価償却資産及び法定耐用年数等、下記にまとめております。著作権(作成):三学不動産 法人事業部

償却資産申告の根拠

・第6種 工具、器具及び備品 ※ 建設設備に付属する備品のうち、償却資産の申告対象となるものにガラス飛散防止フィルム(防災ガラスフィルム)そのものを例示列挙されていない地方自治体が多いと思います。しかし、それについては国税庁及び経済産業省が示す減価償却資産の中に、建物附属設備としてのガラス飛散防止フィルムの位置付けをお考えいただくと、原則として償却資産申告が必要と考えられます(※ 償却資産の取得価額による申告不要の例外あり。お客様の法人所在地の地方自治体が作成・案内する償却資産申告の根拠を参照ください)。

 ガラス飛散防止フィルム(防災ガラスフィルム)の減価償却資産と法定耐用年数について、国税庁では建物附属設備として日射調整フィルムそのものは掲げられておりませんが、お客様の中には、かつて存在したH28年の経済産業省管轄における「生産性向上設備投資促進税制」をご存じの方もおられると思います。それには[A,先端設備]として「建物附属設備」の中に「日射調整フィルム」が掲げられております。

 それを基に、国税庁の減価償却資産と法定耐用年数における建物附属設備の項目中、「主として金属製のもの」又は「その他のもの」の区分に従い、ガラス飛散防止フィルムは基材がPET(ポリエチレンテレフタラート)製であるため、法定耐用年数は「その他のもの:耐用年数8年」として考えられます。

 遮熱機能の無いガラス飛散防止フィルムも、その基材はPET(ポリエチレンテレフタラート)製であるため、「防災ガラスフィルムの法定耐用年数 減価償却資産」としてお調べのお客様におかれましても、その法定耐用年数は同じく「8年」として、他の文献と照らし合わせて総合的にご判断ください。省庁の管轄を超えて根拠そのものが明示されている場合もございます。

 なお、既述の経済産業省の概要において、「断熱窓」については「建物」として掲げられており、「日射調整フィルムは建物付属設備」、「窓ガラスは建物」として、それぞれの根拠を理解できます。

出典:経済産業省 東北経済局 PDFファイル https://www.tohoku.meti.go.jp/s_monozukuri/setsubi_zeisei/pdf/taishosetsubi.pdf

付記:ガラス飛散防止フィルムの法定耐用年数について、「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数」のうち「構造又は用途」の項目中、「12 前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「その他のもの:耐用年数8年」を判断の根拠に迷う事もありましたが、お客様に対しまして弊社では上記の経済産業省及び国税庁の定めをご案内しております。

修繕費と資本的支出との違いを区別する判断基準 出典:国税庁 No.5402 修繕費とならないものの判定 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5402.htm

 消防法政令10条1項5号「無窓階」:PET素材ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格A5759適合)は、消防のための外部からの硝子破りについて、基材厚100㎛までは「有効開口部」として認められています。ガラス飛散防止フィルム設置をした事による火災での類焼被害防止事例について、類焼被害防止事例のページは、私たちも非常に興味深く参考になっています。 出典:サイバーレップス 様 http://www.cyber-reps.com/pr/ruishou.html

ー 補助金(財政支援制度)・助成金制度のお知らせ ー

・公益財団法人東京都企業振興公/BCP実践促進助成金(助成対象事業:ガラス飛散防止フィルム)

対象施設:東京都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ。また、東京都内に本店があり、都外の事務所にガラス飛散防止フィルムを設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県に限り対象となる。

・文部科学省 補助金事業/「竜巻に対する学校の安全のため」(児童生徒等に対する安全対策やガラス飛散防止対策等の竜巻等突風対策)

私立学校に対する補助金制度(非構造部材の耐震対策):私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学部、特別支援学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校

公立学校に対する補助金制度(防災機能強化事業):公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校

地球温暖化対策:省エネco2削減のご検討に

・東京千代田区/H30年度ヒートアイランド対策助成(日射調整フィルム、窓用コーティング剤)

・東京中央区/事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成

・東京葛飾区/事業所用かつしかエコ助成金

・競輪とオートレースの助成事業/公益財団法人JKA補助事業本部様(福祉・研究・省エネなどの補助事業)

ガラス飛散防止フィルムを設置したときに想定されるメリットガラス飛散防止フィルムの機能は、次の動画をご覧ください。映像著作権:3Mスリーエム タイトル:スコッチティントウインドフィルム ガラス破壊実験 ※ガラス飛散防止フィルム 基材:PET(ポリエステル)

ガラス飛散防止機能 JIS:日本工業規格A5759適合

・JIS:日本工業規格A5759 A法:衝撃破壊試験=ショットバック試験(人体衝突、台風やガス爆発等での物体衝突を想定したガラス破壊試験

・JIS:日本工業規格A5759 B法:層間変位試験(地震の揺れによる建物変形(層間変位)によるガラス割れを想定したガラス破壊試験)

※ ガラス飛散防止フィルムは、有機溶剤による遮熱断熱コーティング施工で生じる強い臭気や身体に悪影響の有機ガスが発生する事はありませんので、混同なさらないよう申し上げます。

【 自然災害によるガラス破壊・強化ガラス破壊の被害実例 写真出展:文部科学省補助金事業(財政支援制度)】

【 施工事例 :窓ガラス飛散防止フィルム設置 ⇒ 現地状況:ベランダ無し・窓ガラスの下は駐車場で、人の往来あり。窓ガラスは網(ワイヤー)入りタイプ。※ お客様との検討項目:災害等によりガラス割れが発生した場合の人・物への被害の低減対策 ※ 東日本大震災当時、隣地の家の瓦落下被害の賠償問題を記憶

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